2010年3月3日

各位

フリービット株式会社

フリービット、医療機関向けクラウド型システム提供サービスに参入
〜レセプトチェックシステムサービスを今春、提供へ〜

フリービット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石田宏樹、以下フリービット) は、3月3日、新たに医療機関向けクラウド型システム提供サービスに参入すると発表いたしました。

　今回、開始するサービスは医療機関が市町村や健康保険組合に請求する医療費明細書（レセプト）の記載内容をチェックするサービス「レセプトチェックシステムサービス（仮称）」です。

国内医療費は2006年の33.1兆円から2015年には34％増の44.4兆円に達すると見込まれ、適正な請求・支払体制の整備が急務とされています。国内で処理されているレセプト件数は毎月末で約1億2000万件、請求金額では、年31兆2418億円に達します。

　2005年には小泉内閣の「医療制度改革大綱」の一環として、レセプト申請の電子化（レセプトオンライン化）によって、不正請求の発見精度を高めるとともに、チェックにかかる人件費を削減することで医療費の抑制につなげていく政府方針が示されています。2011年4月からは8000を超える病院、約55,000の診療所が、レセプトオンライン化への対応が求められます。2012年4月には歯科医院もレセプトオンライン化の適用対象となります。

医療機関にとってはレセプト作成過程での精度を上げることで、査定率（注）を減少させる（確定点数を請求点数に近づける）、減額査定金額を減らすといった効果のほか、医療機関内での点検担当者の業務時間圧縮によるコスト削減効果が期待されます。

レセプトチェックシステムサービスでは、医療機関内で作成される仮レセプト（発行前のレセプト）を、プログラムによってチェックし、確認が必要なデータを抽出します。これまで医療機関内で仮レセプトのチェックを行っていた医療機関職員や医師は、プログラムによるフィルターを経た仮レセプトだけをチェック対象にすることが可能となります。

また、フリービットのレセプトチェックシステムサービスでは制度変更などを反映したシステム更新を毎月行いますので、最新の制度情報に基づいたプログラムによる検証が可能となります。レセプト記載内容の精度が向上することで医療機関の業務効率向上につながるのみならず、院内審査時間の短縮や返戻・査定件数の減少等、健全な病院経営に貢献できるものと思われます

フリービットのレセプトチェックシステムサービスは、情報機器メーカーの系列には依存しない販売体制をベースとし、プログラム更新はインターネット経由で行うクラウド型モデルで提供します。サポートはメール、ファクスのほか電話で対応いたします。システムプラットフォームにはフリービットグループの”仮想データセンター”サービス「MeX VDC」を使用します。

販売は3月下旬、サービス開始は5月となる予定です。

なお、　フリービットでは、医療分野への取り組みとして、指紋認証付きUSBメモリ1本でフレキシブルなVPN（Virtual Private Network）が利用できる「MyVPN USBノード」を、訪問看護アセスメントツールのアクセス制限用途に提供している実績があります。本レセプトチェックシステムサービスは、フリービット独自の安全、安心を提供する軽くてしなやかなインターネットを実現するSmart Infra戦略の一貫として位置付けております。

（注）
査定率とは：医療機関から請求した保険点数に対して、審査機関において確定された点数の比率。1に近づくほど査定された点数が少ないことを意味します。

フリービット株式会社について

　フリービットは、独創的なインターネット技術と事業企画力によって、クラウド化する社会に対応する「Smart Infra提供事業」を行っています。特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせることで、他の追随を許さない独自のネットワークサービスを展開し、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値の創造に努めております。