業界動向について

ブロードバンド事業

  • マンションインターネット導入実績
  • マンションインターネット導入実績
  • ブロードバンド事業
  • マンションの供給戸数(竣工ベース)
  • マンションの供給戸数(竣工ベース)
  • ブロードバンド事業
  • 出展:国土交通省 平成28年度 住宅経済関連データ
  • 出展:国土交通省 平成28年度 住宅経済関連データ

 光アクセス回線をはじめとした固定網による通信サービス市場は、高速ブロードバンド環境の普及が一巡したことに加え、モバイル網による通信サービスの高速化が引き続き進んだことで、成長は緩やかなものとなりました。しかし、ネット動画やゲームなどのリッチコンテンツの利用増及びSNSのようなアクセス頻度の高いサービスの普及、クラウドサービスの利用拡大等により通信トラフィックが増加し、ネットワーク原価は上昇傾向にあります。一方で、2015年(平成27年)2月よりNTT東西が、光アクセス回線の卸売りとなる「光コラボ」の提供を開始したことにより、従来の光アクセス回線サービスである「フレッツ光」からの切り替えが進展し、光コラボの普及が進みました。

 固定網による通信サービス市場のうち全戸一括型マンションISP市場においては、2020年(平成32年)開催予定の東京オリンピックを見据えたマンション建設数の増加やそれに伴うストック戸数(建築済み建物戸数)の増加により、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的に、その導入がより一層進み、引き続き、市場規模は拡大することが予想されています。

  • ※リッチコンテンツ動画や音声を利用したファイル容量の大きなコンテンツ
  • ※通信トラフィック通信回線上で一定時間内に転送されるデータ量
  • ※全戸一括型マンションISP集合住宅の全戸分にインターネット接続サービス(光回線ベース)を一括で導入・提供する事業者

モバイル事業

  • 情報通信機器の保有状況の推移(世帯)
  • 情報通信機器の保有状況の推移(世帯)
  • モバイル事業
  • 出展:総務省 通信利用動向調査
  • 出展:総務省 通信利用動向調査

 当社グループがサービスを提供しているMVNO・MVNEの認知度向上が続いていますが、その普及自体が進んでいる欧州諸国と比べ、まだ日本での普及率は低い状況にあります。しかし、MVNO・MVNEの成長率は顕著になっているため、今後、欧州諸国と同水準まで成長する余地があると見込まれています。

 また、ICT端末であるスマートフォンの利用状況においても、日本での利用率が6割程度であることに比べ、他国ではその利用率が8割から9割以上となっています。日本では未だフィーチャーフォン利用率が4割程度となっているものの、フィーチャーフォンの利用者のうち約半数はスマートフォンの利用を視野に入れており、MVNO・MVNEの更なる認知度向上に伴って、今後、フィーチャーフォンと同等の安価な価格での利用ができるMVNOの通信サービスに対するニーズが、より一層高まっていくことが期待されています。

  • ※MVNEMVNOの事業参入支援等を行う事業者
  • ※MVNO大手モバイル通信キャリアから回線を借りて独自の通信事業を行なう事業者

アドテクノロジー事業

  • インターネット広告費の推移
  • インターネット広告費の推移
  • アドテクノロジー事業
  • 出典:株式会社電通「日本の広告費」
  • 出典:株式会社電通「日本の広告費」

 スマートフォン向け広告やネイティブ広告が大きく拡大するとともに、リスティング広告やアドテクノロジー活用広告といった運用型広告(膨大なデータを処理するプラットフォームの活用による最適な広告を自動・即時に表示する方式の広告)の浸透が進んだことに加え、スマートフォンをはじめとしたICT端末向け動画広告市場の規模が前年比の約2倍になったことで市場は引き続き拡大しました。そして、アフィリエイト広告が堅調に推移したことも市場の拡大に繋がりました。

 また、市場は2016年(平成28年)に初めて1兆円を超え、横ばい傾向にあるテレビ広告の7割に当たる規模にまで成長し、テレビ広告を追い抜くことがより現実的なものとなってきました。

  • ※アフィリエイト広告Webページ等に貼った広告媒体のリンクを経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合に、リンク元の媒体運営者報酬が支払われる広告

クラウド事業

  • 国内クラウドサービス市場規模 実績・予測
  • 国内クラウドサービス市場規模 実績・予測
  • クラウド事業
  • 出典:株式会社MM総研
  • 出典:株式会社MM総研

 パブリッククラウド、プライベートクラウドともに市場が拡大しており、その両方を連携させ長所を組み合わせることでセキュリティ管理、コスト管理を向上させることができるハイブリッドクラウドの利用が広がり、クラウドサービスに対するセキュリティ不安も低下傾向を見せています。

 市場規模は1兆円を超え、2020年(平成32年)には3兆円を超える規模になることが予想されています。しかし、パブリッククラウドにおいてはAmazon Web ServicesやMicrosoft Azureといったグローバルベンダーによるサービスが上位を占めており、今後もその状況が続くことが想定されます。プライベートクラウドにおいては突出したベンダーが存在しないため、当社を含む各ベンダーは、自社の強みを活かした差別化要因によって、市場におけるポジションを確立していくことが重要となっています。

  • ※ハイブリッドクラウドパブリッククラウドやプライベートクラウドなど、自社に適した利用形態を選択し組み合わせ、柔軟なインフラ環境を最適なコストで構築・運用する考え方

ヘルステック事業

  • 日本の人口推移
  • 日本の人口推移
  • ヘルステック事業
  • 出展:2015年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位推計)
  • 出展:2015年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位推計)

 日本には、2025年(平成37年)には高齢者人口が3,500万人に達すると推計される「2025年問題」があり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になると見込まれており、就業者数も、2030年(平成42年)頃には医療・福祉関連産業が国内で最も大きくなると言われています。

 また、高齢化の傾向は日本だけに止まらず、世界規模で進展するものと想定され“Health Tech”は“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくものとして期待されています。そして、医療関連の品質維持やその費用抑制のためにICTの活用が必須であると位置付けられています。

 当社グループは、薬局向けソリューションサービスの提供を足掛かりとして、この市場における存在意義を高めていくことを目指しています。

IR

アナリストによる
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