2011年3月1日
各位
フリービット株式会社
フリービット、NTTドコモのネットワークを利用したMVNO事業に参入「YourNet MOBILE」ブランドで全国約300社のISP事業者向けにFOMA 3Gと全国約4000箇所の公衆無線LANが利用できるハイブリッド型モバイルアクセスサービスを提供開始
~国内最大級のMVNO事業者を目指す~
フリービット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石田宏樹、以下「フリービット」)は、本日3月1日より、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体サービス事業者)事業に「YourNet MOBILE」ブランドで参入することを発表いたします。
本サービスは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山田隆持、以下「NTTドコモ」)のネットワークを利用して国内最大級のMVNO事業者の地位を確立すべく、自社での展開のほかに、同様のサービスへの参入を検討するISPや家電・通信機器メーカー等の事業者様向けに、OEMサービスとして、MVNOの支援サービスも提供いたします。
サービスの特徴として、日本最大のサービス提供カバー率を持つNTTドコモのFOMA 3G回線を利用して、最大7.2Mbps(下り)を転送量無制限でご提供いたします。更に、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:有馬彰)が提供する全国約4000アクセスポイントを有する公衆無線LANサービスを同時にご提供する「ハイブリッド型」となっております。YourNet MOBILEを利用する事で、ISP各社は高い価格競争力を持ってこの市場に参入することが可能となります。
また、さらなる差別化としてIPv6の対応(※1)、パートナー企業である中国最大規模のコンシューマーエレクトロニクス企業のひとつである、aigoの端末の提供等の検討も行って参ります。
フリービットグループは、2000年創業時より「インターネットを広げ社会に貢献する」という理念のもと、全国のISP事業者の皆様に対してインターネット接続環境を提供するYourNetサービスを展開しており、10年間で約300社にご利用いただき、日本最大の事業者(社数ベース)となっております。
ISPに対してのニーズも従来の固定回線だけではなく、様々な形に変化しており、メディアエクスチェンジ株式会社(現:フリービットクラウド株式会社)買収によって取得したデータセンター運用技術をベースに開発したクラウド環境のご提供も昨年より開始し、固定回線に加えクラウド環境のご提供も行って参りました。
更に昨今のインターネット市場においては、遂に携帯電話がPCの出荷台数を追い越し、スマートフォンやタブレット端末を利用した高速無線通信が次のメインストリームとなる可能性が広がってまいりました。
これらの機器は、PCと近いユーザビリティをもち、特殊な携帯事業者のメールアドレスではなく、PCで利用しているISP等のメールアドレスをシームレスに利用可能であるなど、ISP事業者にとっても新しい市場となってきており、ISPパートナーからも高品質かつ低価格なMVNOサービスのニーズが高まっておりました。
フリービットでは、固定回線網、高速無線回線、クラウド環境、そしてそれらの環境のIPv6対応、更にはユビキタスな機器環境の提供を行うことで、具体的に日本社会のユビキタス化を支えてまいります。
尚、順次、グループ会社の持つ個人、法人販売チャネルなどあらゆる販路を活用してサービスを展開していく予定でおり、年間10万ユーザーの獲得を目指してまいります。
以上
※1既存のネットワークや機器に一切手を加えることなく、あらゆる機器を仮想ネットワークに対応させる、当社独自のIPv4からIPv6への移行技術によって実現します。
フリービット株式会社について
フリービットは、独創的なインターネット技術と事業企画力によって、クラウド化する社会に対応する「Smart Infra提供事業」を行っています。特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせることで、他の追随を許さない独自のネットワークサービスを展開し、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値の創造に努めております。
【本サービスに関するお問い合わせ】
フリービット株式会社 ネットワークインフラ営業部
Mail: mvno-sales@freebit.net 電話番号:03-5459-0524
【報道関係者からのお問い合わせ】
フリービット株式会社 CEO室 広報グループ/中村 みく
Mail: Press@FreeBit.Net 電話番号:03-5459-0522
※「FOMA/フォーマ」は、NTTドコモの商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
尚、本件に伴う平成23年4月期の業績への影響につきましては、
現時点では軽微であると考えております。