2011年7月27日
各位
フリービット株式会社
フリービット 米国で、代表的仮想ネットワーク構築技術「Emotion Link」を活かした基礎技術の特許取得
~実質的に世界全域において、仮想化技術を用いた独自IPv6化技術の特許化完了~
フリービット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石田宏樹、以下「フリービット」) は、iPhone/iPod touch(R)やWindows Mobile(R)などのスマートフォンを始めとする様々な機器を、インターネットからの直接アクセスを可能とする”True” Cloud Serverに変身させるソフトウェア「ServersMan」をはじめとした、フリービットの代表的なプロダクトの基礎技術である仮想ネットワーク構築・運用技術「Emotion Link」に関連した基礎技術の特許を、米国において取得いたしました。
「Emotion Link」に関連する特許は2003年12月に世界各国で申請しており、日本では2007年11月に、韓国では2008年4月に、中国では2010年11月に、そして、ヨーロッパでは2011年3月にそれぞれ特許化されており、今回のITの本場である米国での特許化によって、実質的に世界全域において事業展開をするための特許技術が揃うこととなりました。米国での特許化には約8年を要しましたが、ITの先進国である米国において、早くからIPv6に関する特許取得を目指しそれを実現できたことは、今後の事業拡大に大きく寄与するものと考えおります。
「Emotion Link」の技術は、既存のネットワークや機器に一切手を加えずに、シンプルな中継機器の設置またはソフトウェアをインストールするだけで、PCだけにとどまらず、iPhone、Android等のSmartPhone、家電、センサー機器に至るまで、あらゆる機器をIPv6の仮想ネットワークに対応させることを実現しています。
フリービットグループは本技術を基礎として、すでにIPv6対応サービスの多角展開を実施しており、フリービットと中国のビジネスパートナーであるBII(北京天地互連信息技術有限公司 本社:北京市朝陽区、法定代表者:劉東)との合弁会社のFBII(北京天地互連飛比特網絡科技有限公司 本社:北京市朝陽区、法定代表者:劉東)は、この技術を活かしつつ「六飛(6fei)」を開発いたしました。
「六飛(6fei)」は、世界最大のブロードバンドキャリアであるチャイナ・テレコムの「通信ネットワークのIPv6 移行に向けた技術」の技術評価試験を通過し、本年5月には、チャイナ・テレコム無錫支社と「M2Mにおける戦略的協力フレーム」構築における覚書を締結しており、中国通信業界の代表的雑誌『通信世界週刊』が発表した2009年の中国10大ITニュースにも選ばれた実績を誇ります。
また、当社グループ会社のエグゼモード株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小沼卓見)は、「六飛(6fei)」を採用した「置くだけでLAN環境を丸ごとIPv6化する」ワイヤレスブロードバンドルーター「Feel6 Bridge」(※1)の提供を開始しております。 さらに、株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 石田宏樹)は、同様の技術によって、全てのインターネットユーザーが回線種類やISPプロバイダに依存することなく、今の環境のままですぐにIPv6通信を実現する接続サービス「Feel6@DTI」(※2)を提供しております。
当社グループは、今後も先進的な技術分野に集中投資を行い、特許技術をベースとした独自性の高い製品開発、技術を活かしたIPv6対応サービスの展開を行ってまいります。
※1 Feel6 Bridge http://dream.jp/feel6/bridge.html
※2 Feel6@DTI http://dream.jp/feel6/index.html
以上
フリービット株式会社について
フリービットは、独創的なインターネット技術と事業企画力によって、クラウド化する社会に対応する「Smart Infra提供事業」を行っています。特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせることで、他の追随を許さない独自のネットワークサービスを展開し、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値の創造に努めております。
【報道関係者からのお問い合わせ】
フリービット株式会社 広報IR室 広報グループ
Mail: Press@FreeBit.Net 電話番号:03-5459-0522
※ServersManはフリービット株式会社の登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
尚、本件に伴う平成24年4月期の業績への影響につきましては、
現時点では軽微であると考えております。
業績への影響が見込まれる場合は、速やかに公表いたします。