2009年9月29日

各位

フリービット株式会社

フリービット、デジタル家電メーカーエグゼモードを完全子会社化
〜誰もが独自のネットワーク家電を使ったサービスが実現できる「Ubiquitous CE Maker’s Maker」事業に参入〜

フリービット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石田宏樹、以下フリービット)は、9月29日、本年2月に資本提携及び業務提携を発表したデジタル家電機器を中心に手がけるファブレス（工場を持たない）メーカー エグゼモード株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤岡淳一、以下エグゼモード）の全株式をKFE JAPAN株式会社(本社：神奈川県横浜市港北区、代表取締役社長:原田 隆朗、以下KFE)から取得し、9月30日付で完全子会社化すると発表しました。

エグゼモードは独自に構築した中国国内の協力工場ネットワークを生かし、ユーザーニーズに応えつつも、価格は一般のお客様の手に届きやすい水準を実現したデジタル家電機器を供給しています。卓越した設計・製造ノウハウを生かし、エグゼモードでは、自社ブランド製品のほか、一般企業の依頼に応じて、およそ30機種のオリジナル製品、企画から製造・品質管理・アフターサポートまで一貫してご提供してきた実績を持ちます。これまでに供給したプライベートブランドやOEM（相手先ブランドでの製造）製品は25万台、取引してきた企業数は10数社に上ります。

今後は、エグゼモードの事業のうち、これらのOEM/ODM/EMS事業を強化したうえで、フリービットが持つネットワーク設計および運用、課金、サポートまでを垂直統合した形でご提供し、フリービットグループ全体として、誰もが独自のブランドや目的に沿ったネットワーク接続機能を持つデジタル家電（Ubiquitous CE；Consumer Electronics）メーカーになることを可能とする「Ubiquitous CE Maker’s Maker」事業を展開します。

Ubiquitous CE Maker’s Maker事業においてターゲットとするプライベートブランド/OEM市場は世界的に成長を遂げております。米国では、9月にはAmazon.comが家電製品のプライベートブランド「Amazon Basics」を立ち上げたことに代表されるように、ウォルマートなどの大手量販店のみならず、販売力がある企業が自社で企画した家電品の販売を手掛けるケースが増えています。同様の動きは日本国内でも見られ、大手量販店がプライベートブランドの家電品を大手メーカーの製品と同列で販売することは今や珍しくない光景です。これらのプライベート家電は、価格を抑える代わりに小売店側が全品買い取りするのが通例となっており、当社のMaker’s Maker事業におきましても、ハードウエア在庫はほとんど発生しないと想定しております。

フリービットでは、これまで誰もが自社ブランドでISPを手軽に始められる「ISP’s ISP」事業を手がけ、現在、約200のISP様にご利用いただいています。今回のエグゼモードの完全子会社化は、ISP’s ISPで提供してきたビジネスモデルをさらにネットワークにつながる端末にまで広げるものです。フリービットでは、XaaS事業の一環としてMaker’s Maker事業を位置づけ、ハードウエアの設計・製造ノウハウ及び高付加価値化を支えるネットワークサービスの提供によって継続的な価値の創造に注力します。

なお、今回の完全子会社化完了により、エグゼモードが独自ブランドで販売する小売事業が、6月の中期経営計画「SiLK VISION 2012」発表時、フリービットグループ事業ポートフォリオ上、今後、提供予定となっていた個人のお客様向けの非継続課金事業部分に加わることになります。本事業はMaker’s Maker事業の魅力をより多くの皆様に実感いただく場としても効果を発揮するものと期待しています。

フリービット株式会社について

　フリービットは、独創的なインターネット技術と事業企画力によって、クラウド化する社会に対応する「Smart Infra提供事業」を行っています。特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせることで、他の追随を許さない独自のネットワークサービスを展開し、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値の創造に努めております。

エグゼモード株式会社について

　エグゼモードは2007年10月の創業以来、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、DVDプレイヤー、フィルムスキャナーといったデジタル機器を誰もが購入可能な手ごろな価格帯で提供してきました。exemode、YASHICA、AGFA PHOTOの各ブランドの製品を自社で取り扱っているほか、法人のお客様向けにOEM/ODM/EMSといった契約形態での製品提供を行っています。