2008年5月27日

各位

フリービット株式会社

フリービット「Ad SiP」サービスで、コミュニティFM局向けアドネットワークを構築
〜第一段階として北海道、関東、北陸、関西エリア10局にて運用開始予定、1局あたり月間60本の通話報酬型広告を配信〜

フリービット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:石田宏樹、以下フリービット)は、コミュニティFM各局の一部が「Community SimulRadio Alliance(CSRA)」(代表木村太郎(湘南ビーチFM))として実施するサイマル放送()を開始することに伴い、低コストで「デジタル放送パッケージ for SimulRadio」をコミュニティFM各局に提供し、フリービットが1局あたり月間60本の音声広告配信枠の提供を受けるというスキームで、「Ad SiP」サービスを利用した通話報酬型広告のアドネットワークを構築いたします。
第一段として、北海道、関東、北陸、関西エリア約10局でスタート、順次参加局の拡大を目指してまいります。

本サービスは、CSRAの参加各局が「Ad SiP」サービスの専用電話番号が入った音声広告を月間60本放送し、その広告を聴取した消費者が掛けてきた電話本数に応じて、広告主が料金を支払うアフィリエイト広告サービスとなります。

尚、本サービスの提供に関しては、フリービットがアドネットワークの運営及び「Ad SiP」のシステム運用を行い、広告主への広告枠の販売はフリービットによる直接販売と広告代理店経由の販売を想定しております。


【パートナー関係図】

パートナー関係図


【補足資料】

■通話報酬型広告市場について
従来より、PayPerClick型といわれるWebサイト上に掲載された広告バナーやリンクをクリックし、閲覧・利用した際に広告主に対して料金が発生するクリック課金型のビジネスモデルがインターネット広告市場の主流となっておりましたが、地域中小企業や低価格商材提供企業にとっては自社のホームページを所有していない、フリーダイヤルによる販促費が負担となる等の様々な困難が存在し、市場への大きな参入障壁となっておりました。
一方、近年登場してきた通話報酬型広告市場においては、エンドユーザーが直接広告主に電話をかけることで課金される仕組みとなっていることから、広告主がホームページを所有していなくても顧客誘導が可能になり、かつ、電話による成約率が非常に高いことなどから様々な企業の参入がたやすくなり、非常に可能性のある市場として注目を浴びています。
同市場は2004年に米国で注目され始め、オンライン版イエローページ(電話番号案内)のほ か、地方ポータルサイトを中心に導入されてきており、市場規模は、2009年度には37億ドル(THE KELSEY GROUP調べ)に成長すると見込まれています。

■サービスサイト/ロゴマーク

サービスサイト http://www.freebit.com/adsip/
Ad SiPロゴマーク Ad Sipロゴマーク
http://www.freebit.com/prOlderImage/press/images/20080527/AdSiP.jpg

■「Ad SiP」に関してのお問い合わせ
フリービット株式会社 アドテクノロジー推進部電話番号:050-7535-0914
URL:https://secure.freebit.net/adsip/

■(※)サイマル放送
1つの放送局が2つ以上の異なる媒体(または放送波)で全く同一の内容を同時に放送すること。

以上


フリービット株式会社について

フリービットは、独創的なインターネット技術と事業企画力により、お客様のビジネスを強力に推進する「インターネットビジネス支援事業」を行っております。特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせることで、他の追随を許さない画期的なネットワークサービスを展開。「IT時代のものづくり」に取り組み、継続的に新たな価値の創造に努めております。

■ブロードバンド化事業
インターネット接続事業者へのネットワークインフラを提供し、提供社数ベースでは国内トップシェアを誇ります。
■ユビキタス化事業
ユビキタスネットワーク関連市場において、フリービットではあらゆる機器、アプリケーション間でダイレクトかつ安全・安心な通信環境を実現する独自技術「Emotion Link」をベースに、様々なユビキタスネットワークサービスの開発・提供を推進しております。

弊社HP:http://www.FreeBit.Com/

報道関係者からのお問い合わせ
フリービット株式会社広報担当/中村
Mail: Press@FreeBit.Net電話番号:03-5459-0522

本件に伴う平成21年4月期の業績への影響につきましては、
現時点では軽微であると考えております。

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