2008年9月17日
各位
フリービット株式会社
DTI、「BIWAネット」「愛知インターネット」等のISP事業を取得
当社連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 石田宏樹、以下「DTI」)は本日開催の株主総会および取締役会において、下記のとおり株式会社ビワローブ(本社:滋賀県大津市、代表取締役社長 井門一美、以下「ビワローブ」)のインターネットプロバイダー事業である「BIWALOBEインターネットサービス(BIWAネット)」及び株式会社アイエフリサーチ(本社:愛知県春日井市、代表取締役 小熊輝虎、以下「アイエフリサーチ」)のインターネットプロバイダー事業である「愛知インターネット」「岐阜インターネット」「三重インターネット」に関する事業の承継の契約につき各々決議いたしましたので、お知らせいたします。
1. フリービットグループのハイブリッド戦略
フリービットグループでは、ISP事業を従来の接続サービス提供事業に止めず、当社のユビキタスネットワーク技術を活かして様々なネットワークサービスの媒介役となる「Ubiquitous HUB」と定義することで、事業領域をユビキタス領域まで拡張させ、インターネット関連サービス市場において新たな成長産業として昇華させることを目指す「ハイブリッド戦略」を展開しております。
今回のビワローブ、アイエフリサーチ両社からのISP事業の取得は、ハイブリッド戦略における買収等の施策の5例目の実績となり、両社からサービスユーザーを新たに獲得することで、DTIのより一層の事業基盤の確立を目指し、今後のユビキタスネットワーク社会の到来に向けた新領域の事業拡大にも寄与するものと見込んでおります。
なお、今回両社から承継するサービスユーザー数はあわせて約14,500ユーザーとなります。
2.契約内容及び相手先の概要
(1) ビワローブ
ビワローブを分割会社、DTIを承継会社とする分社型分割により、同社事業の一つである個人向けインターネット接続サービスの事業を承継いたします。効力発生日は11月1日を予定しており、現在BIWAネットサービスをご利用のお客様は、設定変更等の手間なく現在の環境をそのままお使いいただける予定です。
(1) 商号 | 株式会社ビワローブ |
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(2) 主な事業内容 | ASPサービス、インターネット接続サービス、独自ドメイン管理、ホスティング、ソフトウェア開発、ネットワーク構築、ウェブサイト制作等 |
(3) 設立年月 | 昭和42年12月16日 |
(4) 本店所在地 | 滋賀県大津市浜大津1丁目4番12号 |
(5) 代表者 | 代表取締役社長 井門一美 |
(7) 資本金 | 50,000千円 |
(2) アイエフリサーチ
事業譲受により「愛知インターネット」「岐阜インターネット」「三重インターネット」の個人向けインターネット接続事業を承継いたします。効力発生日は11月1日を予定しており、現在当該サービスをご利用のお客様には、別途サービス変更内容についてお知らせいたします。
(1) 商号 | 株式会社アイエフリサーチ |
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(2) 主な事業内容 | ホスティング事業、サーバー構築、ドメイン取得代行、プログラム開発、接続プロバイダー、ホームページ制作、LAN構築、マイクロコンピューター応用製品の開発、各種計測装置の機構設計等 |
(3) 設立年月 | 昭和58年1月 |
(4) 本店所在地 | 愛知県春日井市下条町3丁目5番地の2 |
(5) 代表者 | 代表取締役 小熊輝虎 |
(7) 資本金 | 10,000千円 |
以上
フリービット株式会社について
フリービットは、独創的なインターネット技術と事業企画力により、お客様のビジネスを強力に推進する「インターネットビジネス支援事業」を行っております。特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせることで、他の追随を許さない画期的なネットワークサービスを展開。「IT時代のものづくり」に取り組み、継続的に新たな価値の創造に努めております。
- ■ブロードバンド化事業
- インターネット接続事業者へのネットワークインフラを提供し、提供社数ベースでは国内トップシェアを誇ります。
- ■ユビキタス化事業
- ユビキタスネットワーク関連市場において、フリービットではあらゆる機器、アプリケーション間でダイレクトかつ安全・安心な通信環境を実現する独自技術「Emotion Link」をベースに、様々なユビキタスネットワークサービスの開発・提供を推進しております。
弊社HP:https://freebit.com/
報道関係者からのお問い合わせ
フリービット株式会社 広報担当 中村
Mail: Press@FreeBit.Net 電話番号:03-5459-0522
本件に伴う平成21年4月期の業績への影響につきましては、
現時点では軽微であると考えております。