連結業績ハイライト

当第1四半期連結累計期間は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の何れも前第1四半期連結累計期間を上回る結果となりました。その理由として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、テレワーク需要が高まったことで当社グループの通信インフラサービスの需要が増加したことが挙げられます。

当第1四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け経済活動が停滞したことにより急速に悪化しております。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が再開されつつあるものの、秋冬期の新型コロナウイルス感染症の流行も懸念されるなど感染拡大が未だ予断を許さない状況の中、今後の景気や経済動向が見通しにくい状況が続いています。

そのような状況の中、緊急事態宣言の発出により発表された「新型コロナウイルス感染症 対策の基本的対処方針」において、職場への出勤者を7割削減の要請が出たことによるテレワークの導入・拡大が急増したことに伴い、当社グループにおいては、主力事業であるモバイル通信サービスをはじめ、クラウドサービスやセキュリティサービスにおける需要が増加しています。一方で、当社グループが設立時よりサービスを提供している固定網ブロードバンド通信サービスにおいては、これまでのネット動画やゲーム等のリッチコンテンツの利用増加及びSNSのようなアクセス頻度の高いサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加に加え、テレワークや教育分野のオンライン授業の大幅な利用拡大により、ネットワーク原価が上昇し、AMPUは低下傾向にあります。

集合住宅向けインターネット接続サービス市場は、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的に、既築物件へのインターネット導入が進んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う自宅でのインターネット利用の需要の増加により、その導入がより一層進む傾向にあります。

インターネット広告市場は、好調な日本経済を背景に2桁成長を継続しています。その中でも従来型の予約型広告からリスティング広告、アドテクノロジー活用広告といった運用型広告への移行が進むとともに、動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が市場拡大に影を落としつつあります。

日本における高齢化率は、2019年も過去最高を更新し、2030年にはヘルスケア市場が国内市場37兆円の規模にまで成長すると予測される中、ヘルステック事業を担うフリービットEPARKヘルスケアにおいては、お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が引き続き拡大しています。

エドテック市場は、文部科学省が「教育の情報化ビジョン」において、子どもたちの情報活用能力を育成する情報教育や教科指導における情報通信技術の活用等による教育の質の向上を目指し、教育におけるICT活用が推進されてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインを活用した自宅学習環境の伸長が想定されています。

以上の結果、売上高は13,417,071千円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は617,348千円(前年同四半期比85.3%増)、経常利益は586,885千円(前年同四半期比105.1%増)、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は218,539千円(前年同四半期は180,701千円の損失)となりました。

財務ハイライトメニュー

凡例

売上高 (百万円)

営業利益 (百万円)

経常利益 (百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1株当たり当期純利益 (円)

自己資本当期純利益率 (%)

総資産経常利益率 (%)

売上高経常利益率 (%)

IR

アナリストによる
当社企業調査レポートはこちら

トップに戻る