業界動向について

インフラテック事業

  • 情報通信機器の世帯保有状況の推移
  • 出展:総務省 通信利用動向調査
  • 出展:総務省 通信利用動向調査

 固定網回線市場は、普及が一巡し飽和傾向にあり、動画を始めとしたリッチコンテンツの利用拡大等により通信トラフィックが増大し、ネットワーク原価が高止まりしています。モバイル回線市場は、スマートフォンやタブレット型端末の利用者増加が続いており、当社グループがサービスを提供しているMVNO・MVNEの認知度向上が続いていますが、その普及自体が進んでいる欧州諸国と比べ、まだ日本での普及率は低い状況にあります。しかし、MVNO・MVNEの成長率は顕著になっているため、今後、欧州諸国と同水準まで成長する余地があると見込まれています。

 また、ICT端末であるスマートフォンの利用状況においても、日本での利用率が7割程度であることに比べ、他国ではその利用率が8割から9割以上となっています。日本では未だフィーチャーフォン利用者が一定数いるものの、フィーチャーフォンの利用者のうち約半数はスマートフォンの利用を視野に入れており、MVNO・MVNEの更なる認知度向上に伴って、今後、フィーチャーフォンと同等の安価な価格での利用ができるMVNOの通信サービスに対するニーズが、より一層高まっていくことが期待されています。加えて、IoT関連ニーズの高まりを受け、モバイル市場はさらに拡大する見込みです。

  • ※MVNEMVNOの事業参入支援等を行う事業者
  • ※MVNO大手モバイル通信キャリアから回線を借りて独自の通信事業を行なう事業者

不動産テック事業

  • タイトル:マンションの供給戸数(竣工ベース)
  • 情報通信機器の保有状況の推移(世帯)
  • マンションの供給戸数
  • 出展:国土交通省 2018年度 住宅経済関連データ
  • 出展:国土交通省 2018年度 住宅経済関連データ

 固定網による通信サービス市場のうち全戸一括型マンションISP市場においては、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたマンション建設数の増加やそれに伴うストック戸数(建築済み建物戸数)の増加により、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的に、その導入がより一層進み、引き続き、市場規模は拡大することが予想されています。

  • ※全戸一括型マンションISP集合住宅の全戸分にインターネット接続サービス(光回線ベース)を一括で導入・提供する事業者

アドテクノロジー事業

  • インターネット広告費の推移
  • インターネット広告費の推移
  • アドテクノロジー事業
  • 出典:株式会社電通「日本の広告費」
  • 出典:株式会社電通「日本の広告費」

 好調な日本経済を背景に、総広告費は増加傾向にあります。その中でも、インターネット広告費は2桁成長を継続し、インターネット広告市場は、横ばい傾向にあるテレビ広告にせまる規模にまで成長し、テレビ広告を追い抜くことがより現実的なものとなってきました。

 インターネット広告市場において、リスティング広告やアドテクノロジー活用広告といった運用型広告(膨大なデータを処理するプラットフォームの活用による最適な広告を自動・即時に表示する方式の広告)の浸透が進むとともに、スマートフォンをはじめとしたICT端末向け動画広告市場の規模が伸長したことで、市場は引き続き拡大傾向にあります。そして、アフィリエイト広告が堅調に推移したことも市場の拡大に繋がりました。。

  • ※アフィリエイト広告Webページ等に貼った広告媒体のリンクを経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合に、リンク元の媒体運営者報酬が支払われる広告

ヘルステック事業

  • 日本の人口推移
  • 日本の人口推移
  • ヘルステック事業
  • 出展:2015年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位推計)
  • 出展:2015年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位推計)<

 日本には、2025年には高齢者人口が3,500万人に達すると推計される「2025年問題」があり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になると見込まれており、就業者数も、2030年頃には医療・福祉関連産業が国内で最も大きくなると言われています。

 また、高齢化の傾向は日本だけに止まらず、世界規模で進展するものと想定され“Health Tech”は“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくものとして期待されています。そして、医療関連の品質維持やその費用抑制のためにICTの活用が必須であると位置付けられています。

 当社グループは、薬局向けソリューションサービスの提供を足掛かりとして、この市場における存在意義を高めていくことを目指しています。

エドテック事業

  • 教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数
  • 教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数
  • 教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数
  • 超高速インターネット接続率
  • 超高速インターネット接続率
  • 超高速インターネット接続率
  • 出展:文部科学省 2017年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(2018年3月現在)
  • 出展:文部科学省 2017年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(2018年3月現在)

 日本の教育市場は大きな変革の時代を迎えています。文部科学省の「教育の情報化ビジョン」では、子どもたちの情報活用能力を育成する情報教育や教科指導における情報通信技術の活用等による教育の質の向上を目指し、全ての学校で児童生徒1人1台の情報端末による教育が推進されています。2018年には「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」が策定され、2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置が講じられること等からも、今後学校における情報端末の整備に伴い教育コンテンツ市場も伸長することが想定されています。

 また、EdTech市場は2023年には3,000億円に達すると見込まれ、教育コンテンツのICT化、アダプティブ・ラーニングやMOOC(Massive Open Online Courses)等の教育ICTプラットフォーム等が、今後この市場におけるキーサクセスファクターになると予想されています。

IR

アナリストによる
当社企業調査レポートはこちら

トップに戻る