2010年11月10日

各位

フリービット株式会社

中国最大のコンシューマーエレクトロニクス企業愛国者(aigo)が、筋斗雲テクノロジーを全面採用したIPv6戦略を発表
～携帯電話、タブレット、ネットワークメディアプレイヤー、ネットワークディスク等の投入を発表～

中国最大規模のコンシューマーエレクトロニクス企業である爱国者数码科技有限公司（aigo Digital Technology Co. Ltd、本社:北京市、代表 馮軍、以下愛国者/aigo）は、11月8日、フリービット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石田宏樹、以下フリービット)との戦略的合弁会社である筋斗雲（準備会社名北京智慧風雲科技有限公司:英語名Smart Cloud/President:王剣鋒)の個人向けIPv6クラウドテクノロジーを全面採用した「筋斗雲.aigo」プロダクトラインナップ戦略の発表会を、「让物联网进入生活(M2Mを生活に溶けこませよう)」というタイトルで行ないました。

aigo社の馮軍（Feng Jun）総裁自らが「愛国者によるM2Mライフスタイル」に関してのビジョンを提示し、筋斗雲のテクノロジーを採用した様々な機器を、IPv6を利用して連携させていくと発表いたしました。

発表の骨子は以下の通りです。

• aigoは、筋斗雲テクノロジーによって一つ一つの機器がIPv6アドレスを保有し、クライアントとサーバーの双方の機能を持った「自律Node」としてのコンシューマー機器「筋斗雲.aigo」ラインナップを市場に投入していく。
• 「筋斗雲.aigo」シリーズは、機器同士が直接連携を行ない、様々な価値を創造する。
• 「筋斗雲.aigo」シリーズは、aigo phone、aigo pad、aigo nas、aigo mp6(ネットワークプレイヤー) などがラインナップされる。Androidを搭載したaigo phoneは、2ヶ月以内に市場投入される予定である。
• aigoは、来年から世界的な運用が予定されているトップレベルドメインgTLDでの「.aigo」の取得を目指しており、「筋斗雲.aigo」シリーズの全ての機器はIPv6アドレスだけでなく、ホスト名も保有する。例えば、aigo phoneには、「myphone.fengjun.aigo」 という名前をつけることができる。

また、発表会におきましては、以下のデモが行われました。

• aigoのヒット商品であるデジタルカメラ「グウヤオ」で撮影した写真を、複数のaigo Padで動作しているフォトフレームアプリに瞬時にアップロードする。
• 会場内にある筋斗雲を搭載したaigo Padが、独自ドメインを持ったWebサーバーとして動作し、検索エンジンで「feng jun Photo Frame」と検索すると実際にaigo Padにアクセスでき、aigo Pad内のコンテンツを見ることができる。
• 人人網のSNSアプリ「筋斗雲音楽会」と、aigoのMP6(メディアプレイヤー)が連携し、人人網の友達が所有している曲を友達のPCからダイレクトに再生することができる。

なお、発表会には中国政府のM2Mプロジェクトの総責任者である、中国情報産業商会 会長、中国RFID産業連盟 理事長、国家物聯網標準聯合組組長、等の肩書きを持つ張琪氏も参加され、以下の発言をされました。

【中国政府のM2Mプロジェクトの総責任者張琪氏コメント】

• aigoが実現したIPv6のM2Mの世界は、今まで中国政府が力を入れてきた電力やセンサーのネットワークよりも人々の生活と繋がる形になっており、さらには、M2Mを今すぐ使えるようになっていることは素晴らしい。
• 筋斗雲技術にを、愛国者だけではなく、M2Mの産業標準として様々なベンダーにも提供してほしい。

筋斗雲社HP：http://jindoyun.com/

以上

ご案内

【爱国者数码科技有限公司（愛国者/aigo）について】

1993年設立。中国のシリコンバレーといわれる北京市中関村に本社を置く中国最大規模のコンシューマー向けデジタル機器メーカーの一つです。PC周辺機器にとどまらず、ミュージックプレイヤーや携帯電話、デジタルカメラなどを生産、主力の「aigo」ブランドは中国のトップブランドとして名実ともにその地位を確立しています。従業員約1900人中、研究開発部門に約700人を配属、6カ所の研究開発拠点を抱えるなど積極的な研究開発投資を行うだけでなく、中国国内において直営店100カ所、販売代理店3000店を抱える強力な販売力を誇っています。設立から10年連続60％の成長率を遂げており、現在も快進撃を続ける新鋭企業です。

【フリービット株式会社について】

フリービットは、独創的なインターネット技術と事業企画力によって、クラウド化する社会に対応する「Smart Infra提供事業」を行っています。特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせることで、他の追随を許さない独自のネットワークサービスを展開し、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値の創造に努めております。